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045-530-2017
当事務所は下記社会保険労務士業務に加え、行政書士事務所も兼ねております。会社法関連の業務も同時に対応できますので、定款の作成と変更、株主総会議事録の作成、会社の設立・解散等の業務も行っています。
就業規則は、労働時間、賃金などの労働条件や職場の服務規律などを定めて、これを書面にしたものです。労働者が安 心して働くために職場の労働条件や規律を明らかにしておくことは重要であり、職場でのトラブルを未然に防ぐこともできます。
労働基準法では常時10人以上の労働者を使用する事業場では事業主は必ず就業規則を作成しなければならないとされていますし、また、10人未満であっても就業規則を作成することが望まれます。
就業規則についてはこちらをクリック
適切な人事労務管理は企業の健全な発展の鍵です。例えば、未払い賃金発生の要因は気がつかないまま潜在化しています。そのためには、人事・賃金制度の診断、整備が焦眉の急です。
また、雇用契約、賃金・労働時間をはじめとする労働条件、高齢者や期間労働者、パートタイマーの雇用管理、人材の適切な配置等、働く人の労働環境を向上し、企業の生産性を高めるとともに、急増している個別労働関係紛争を未然に防ぐため、専門家の視点でそれぞれの企業に適した提案、アドバイスを通じて、経営者や働く皆様の相談に対応させていただきます。
★就業規則をはじめとする会社諸規定の作成
★未払い賃金発生防止のための給与関係規定の見直し
★人事制度・賃金制度の構築
★人事労務相談 問題社員対策 労働トラブルの防止と対策
★労働時間・休日管理 36協定
労働保険・社会保険の適用手続並びに適用の判断が煩雑で難しいところがあるため、企業にとって大きな負担となります。
また、給与の支給方法を変えることによって、社会保険料の見直しを図ることも可能です。
当事務所では労働社会保険の複雑で多岐にわたるさまざまな事務手続きを円滑かつ適切に処理します。
☆労働社会保険の新規適用手続
☆労働保険の年度更新
☆社会保険の算定基礎届
☆給与計算、賃金台帳の整備
人事労務に関する各種届出、助成金の申請、各種許認可の申請は、各種要件も複雑・多岐にわたっているため、手続が煩雑すぎて、中には諦めている会社もあります。
社会保険労務士はこれらの必要な手続き、要件を企業の現状゛
★特定労働者派遣事業届
★一般労働者派遣事業認可申請
★労働関係助成金の申請手続き
今、多くの職場で解雇、未払い賃金、セクハラ、パワハラ等のさまざまなトラブルが増えています。
職場のトラブルは働く人にも企業経営者にも精神的、時間的な負担を課しお互いの効率の低下を招きます。ひいては、職場の生産性の低下、経営数値の悪化、労働条件の低下という負のスパイラルを生じます。
当事務所ではこれらの労働トラブル防止の観点から、労務診断を通じて適切な制度整備のためにアドバイスと紛争が発生した場合はその解決ならびに特定社会保険労務士としてあっせん代理も行います。
☆個別労働関係紛争の未然防止対策と解決
☆紛争調整委員会におけるあっせん代理
☆労務診断等
☆雇用・人事・賃金・労働時間の相談
年金制度は複雑すぎて、毎年政府から年金だよりが届けられる体制になりましたが、それをみても仕組みがよく理解できないというのが本音です。
また、定年間近で、定年後の働き方を年金と雇用保険の受給の仕方について適格に判断できる情報提供が適切になされていないのが現実です。
社会保険労務士は、社会保険、雇用保険、そして定年後の高齢者雇用の助成金制度のあり方等トータルに判断して適切なアドバイスができます。
★年金相談
★各種年金の裁定請求
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