就業規則と労働時間

　労働基準法では、第３２条第１項において、１週間の労働時間の上限は４０時間と定めています。

　ただし、特例措置として、商業（労基法別表第１第８号）、映画の製作の事業を除く映画・演劇業（同第１０号）、保健衛生業（同第１３号）、接客娯楽業（同第１４号）の事業であって、労働者数１０人未満の事業場（以下「特例措置対象事業場」といいます。）は、１週４４時間まで働かせることが認められています（労基法第４０条、労基法施行規則第２５条の２）。

　また、労基法第３２条第２項において、１日の労働時間の上限は８時間と定められています。

　就業規則で労働時間を決める場合、休憩時間、休日も決めないと、労働時間を決めたことになりま。したがって、会社の労働時間を検討する場合、休憩・休日をどうするかはワンセットで検討する必要があります。

　労働基準法では、休憩時間は、１日の労働時間が６時間を超える場合には少なくとも４５分、８時間を超える場合には少なくとも１時間の休憩時間を与えなければなりません（労基法第３４条）。

４　休日については、毎週少なくとも１回又は４週間を通じ４日以上与えなければならないとされています。（労基法第３５条）。

５　上記の要件を含めて、労基法の規定に適合する労働条件とするためには、
①週休２日制とする
②週休１日制で１日の所定労働時間を短く設定する
③変形労働時間制（１か月単位、１年単位等）を導入する
等の方法がありますので、それぞれの事業場の実情に応じて、就業規則を作成することになります。

　次に、それぞれの事業場の実態に応じたいろいろな労働時間制度について、就業規則の記載例をご紹介します。