立入調査の準備と心構え

労働基準監督署が立ち入り調査をすることを「臨検」といいます。この臨検にはいくつかの種類があります。

年度ごとに重点業種や重点項目を定めて行う調査です。ここ最近は「サービス残業」（賃金未払残業）の取り締まりに重点が置かれています。労働基準監督署が調査に訪れた場合はサービス残業の有無だけでなく、健康診断の実施義務、労働時間の把握義務など、労働基準法、労働安全衛生法が遵守されているかどうかを広範囲にわたって調査されます。とりわけ、３６協定の締結の有無と内容が適正かどうか確認されます
直近では、ファーストフード、飲食チェーン、家電量販店などなどが重点業種としてターゲットとされています。違反が目立つからということもあります。ターゲットとされない業界の自覚も求められます。

定期監督があったからといって必ずしも法違反を疑われているわけではありません。たまたま労働基準監督署が計画的に行う調査リストに載ったという程度のもので、キチンと労働法令を守っていれば何のおとがめもなく終わります。

とはいえ、封書や電話で通知を受けると誰でも驚きますし、会社としては気持ちの良いものではありません。対処の仕方に戸惑うこともありますが、このような時は労働基準監督署の調査の流れにまかせ、証拠隠滅のようなことは決してしないことが大切です。

仮に会社に法的な違反があっても、将来に向かって是正をうながすよう指導されることがほとんどで、悪質な行為がなければ過去に遡及して問題を問われることは少ないといえます。また労働基準監督署の監督官は調査のプロです。違反を隠そうとしても必ず見つけ出します。証拠隠滅の事実がわかってしまえば、送検といったような最悪の事態に発展してしまうこともあるので注意しましょう。

ちなみに定期監督には、労働基準監督署の監督官が個々の会社に訪れる立ち入り調査と、使用者に資料を持って出頭させる呼び出し調査の２つがあります。