改善指導や是正勧告の実際

最近の新聞紙上に時折、次のような記事が掲載されています。 

“○○会社（結構有名な企業）従業員への未払い残業代として××億円 過去３ヶ月に遡って支払い命令” 

というような記事が掲載されることがあります。昨年以降、特に名古屋の某労働基準監督署管内の有名企業が連続して告発されたことは記憶に新しいのではないでしょうか。

さて、そこで労働基準監督官が事業所に立入し調査するのは、なにを根拠にいるのでしょうか。労働基準監督官の権限については、労働基準法で次のように規定されています。

 ■労働基準法101条

労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の付属施設に臨検（※）し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。

 ※臨検…法違反があるかどうか事業場に立ち入って調査すること

 ■労働基準法102条

労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。
 ※ただし、司法事件として強制調査を行うに際しては、裁判官の発する令状を必要とする。

  労働基準監督官は厚生労働省の職員で、国家公務員である。行政官でありながら、司法警察職員として、犯罪捜査を行ったり、被疑者を逮捕したりすることもできるなど、強力な権力を持っているのが特色とされています。

行政官としての権限も強く、予告なく事務所や工場に立ち入ったり、従業員に尋問したりすることもできます。

労働基準監督署の調査は従業員の匿名での告発が発端となって行われることが多いのですが、最近は労働基準監督署が特定の業界などに一斉調査を行うことも増えています。いま一度、自社の労務管理体制に問題がないか、確認されてみては如何でしょうか。