いま、流れは過払金返還請求から未払残業代請求へ！

労働基準監督署への申告と、立入調査が急増しています 消費者金融に対する、借手よりの過払い金請求は最高裁判所の「グレーゾーン」に対する判決が出てから、金融業者に対する払い過ぎ利息の返還を要求する動きが大きな社会的問題として報道されるようになりました。  

新聞はもとより、ラジオ テレビでは消費者金融に対する返還の訴訟・司法手続きを専門とする弁護士、司法書士の広告が多くなり、通勤電車 バスにも広告が多く見られました。

過払い金訴訟への裁判では勝ち目がないとみた金融業者は返還請求に応じざるを得ず、多くの業者は経営の悪化 企業規模の縮小を余儀なくされまし。

このようなことから、消費者金融に対する過払い請求事案はやがて枯渇することが予測されています。そして、この種事案が減ると、多くのスタッフを擁する法律事務所は、つぎは労働分野への進出を予定しております。

  時間外労働 深夜労働に対する割増賃金の未払い請求について、インターネットではすでに法律事務所の広告が出ており割増賃金に対する無料相談をし、毎日細かく１分単位で勤務時間をメモするように指導しております。

未払い賃金があることについて、労働者が労働基準監督署に申告をすれば、労働基準監督署は事業所に立入調査を行い、未払い賃金を生じさせている事実が確認できれば、是正勧告を行い、場合によっては過去２年に遡って未払い分を清算しなければならなくなります。

  賃金未払いとは、時間外労働（早出・残業）深夜労働・休日労働の賃金および割増賃金を支払わない、または、支払はしたが一部しか支払っていない場合をいいます。また、割増賃金の計算基礎に入れるべき賃金を計算基礎から除外していたような場合も未払い賃金が発生します。

そのほか未払い賃金が生じるケースとしていわゆる「名ばかり管理職」の問題があります。

労働基準法上の管理監督者と企業が職制として位置づける管理職とはおおきく乖離している現状にあるためです。

労働基準法上の管理監督者には、時間外労働と休日労働に対しては割増賃金を支払わなくともよいとされているため、多くの企業で、特に外食産業、コンビニエンスストアではほとんどの企業が、店長クラスを労働基準法上の管理監督者に位置づけています。

  しかしながら、行政（労働基準局通達）では、多くの企業が位置づけている管理監督者は職務権限・待遇の面から、労働基準法で規定する管理監督者には該当しないという判断がされ、結果として未払い賃金が発生するケースが続出しています。

  このように、未払い賃金が発生する要因は企業の人事制度のあらゆるところに潜んでおり、未払い賃金に関する労働トラブルは、増加する一方という現状にあります。

このようなことから、企業にとっては、早急に人事労務管理体制の整備がいそがれる状況になっています。